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中型免許が18歳でも取得可能になるよう法律改正へ

 古屋圭司国家公安委員長は21日、全日本トラック協会の星野良三会長を呼び、中型免許問題に関してトラック業界からのヒアリングを行うことを明らかにした。07年に行われた中型免許制度の導入によって、総重量5t超のトラックを普通免許で運転できなくなったことで就業の機会が狭まったとして、トラック業界と同様に制度改正を求めている全国高等学校校長協会からもヒアリングを行う予定で、9月にも制度改正に向けた有識者懇談会を警察庁の中に設けて、検討していく。

中型免許に関しては日本商工会議所(岡村正会頭)も政府の経済財政諮問会議に「若年者雇用を拡大するため、高校新卒者が運送会社などですぐに就業できるよう、運転免許制度を以下のとおり見直すこと」を求めていた。

トラック業界では、保冷車など2t積載トラックであっても、保冷装置を装備すると総重量が5tを超えてしまい中型免許が必要となるケースが多いため、中型免許取得の年齢要件など(20歳以上、運転経歴2年以上)を引き下げるか、普通自動車運転免許で運転可能な車両総重量の上限を「6・5t未満」に見直すことを求めてきた。しかし、単純に運転可能な総重量を拡大した場合は、安全性の問題などから様々な批判が出ることが予想されていた。

こうしたことから今回は18歳でも免許取得が可能になる道筋が警察庁の有識者懇談会で探られることになりそうだ。
安倍内閣の「日本経済再生に向けた緊急経済対策」でも「国内の成長機会や若年雇用の縮小」が問題視されており、トラック業界が制度改善を求めていた中型免許の問題も、思わぬ方向から解決の糸口が見つかった格好だ。

●早ければ再来年の通常国会にも改正案?
免許制度の改正ではこうした懇談会が設けられることが多く、ほぼ1年程度かけて議論が行われそう。今後のスケジュールを考えると、早ければ再来年の通常国会にも改正案が提出されそうだ。

07年から施行された中型免許制度の受験資格は20歳以上で、普通免許を受けていた期間が通算して2年以上のものとなっている。方向性としては、なんらかの付帯条件が付くにしても18歳でも中型免許を取得できるようにする、というものになりそう。全ト協では「ヒアリングに望んでは現状と要望をしっかりと行っていきたい」としており、古屋国家公安委員長も、法律改正はスピード感を持ってやりたいという意向だという。

全ト協はこれまで、免許制度の法律改正が難しいため、内閣府令改正などによって普通免許で6・5t車を運転可能にすることを目指してきたが、今後は18歳でも中型免許取得を可能にするという方向で要望することになりそう。

●制度改正でドライバー不足への対応が急務に
22日に行われた全ト協の正副会長会議と常任理事会では、速報ベースながら7月の普通トラック販売が4ヵ月ぶりにプラスとなり、特に大型トラックが大幅に伸びていることが話題になったという。

輸送需要に関しては「東北地区のトラック需要が、がれき処理のダンプカーから、復興に向けた平ボディーに移ってきている」とも言われている。全ト協によると積載量2tクラスの営業用車両のうち、5~6・5tが全体の約55%を占めており、高卒ドライバーが入社後、2年間もこうした最も需要の多いトラックの乗れないことは、雇用面でも大きな障害になってきた。

協会トップも「明らかに輸送需要が伸びてきている。そうなるとドライバー不足への手当が必要になってくる」としており、高齢化が進むドライバー構成の中で若年労働者の確保がより一層、重要性を増していくなかで、免許制度改正は急がれる。

若年労働者の雇用に関しては、地方トラック協会によっては中型や大型免許取得に際し、助成金を出すなどの対策が行われてきた。こうした制度を利用すれば"免許取得費用の2分の1、上限5~15万円"程度は補助されるが、中型免許でも教習所には約20万円を支払わなければならないため、「21歳になったら大型免許をとればいい」ということで、なかなか中型免許の取得は進んでいなかった。

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