運転免許のこと

運転免許を取得するうえで、自動車運転教育を行う指定教習所の学科教習の中で使用されるVTR。
　何の変哲もない自動車免許教習用のいわば教育用ビデオプログラムの一種であるが、その"撮影プロセス"に着目すると、その内情はそんじょそこらの映画やドラマ顔負けの撮影環境にて制作されている。

三鷹市は１３日、先月２８日に市民課窓口で偽造運転免許証に基づき住民基本台帳カード（住基カード）を交付していたと発表した。都内では１１日に大田区で偽造運転免許証を使った不正取得が発覚するなど被害が相次いでおり、三鷹市は「発行にあたりチェック体制を強化するとともに、身に覚えのない携帯電話や銀行口座の開設の知らせが届いてないか注意してほしい」と呼び掛けている。

７月上旬から県内で交通死亡事故が相次ぎ、１４人が死亡していることを受け、県警は事故を防ぐための運動を始めた。

　運動は「交通死亡事故ストップ作戦」と題し、８日から開始。街頭での取り締まりや交通指導を強化するほか、各地のショッピングセンターでチラシを配布するなどして事故に気をつけるよう呼びかける。また、６５歳以上の高齢者の死者が多いことから、富山西署は１１日、富山市婦中町田島の県中央自動車学校に高齢ドライバーら約７０人を集め、実技指導などを行う予定だ。

　富山中央署では先月下旬から、事故の多い朝夕の通勤時間帯、警察官が街頭に立って交通指導する試みを開始。１０日午後５時半からは、ＪＲ富山駅南側の交差点に同署駅前交番の警察官２人が立ち、歩行者が安全に横断歩道を渡れるよう車を一時停止させるなどしていた。

　県内で今年１月から今月８日に、交通事故で亡くなった人は、昨年同期より５人多い３０人に上り、うち高齢者が６３％を占めている。

　県警交通企画課は「例年以上の暑さが続いて注意力が落ちる可能性があるほか、レジャーでの外出が増える季節だが、運転時には事故が起きないよう気をつけてほしい」としている。

（2010年8月11日 読売新聞）

１～６月...昨年比１６人増５４５人

　高齢による身体の衰えなどを理由に運転免許証を自主返納したドライバーが今年１～６月時点で５４５人（２００９年同期比１６人増）と、過去最多のペースに達したことが山形県警のまとめで分かった。

　県警は、高齢のドライバー自体が増えたことに加え、免許返納制度の浸透が背景にあると分析している。

　県警運転免許課によると、６５歳以上の返納者は５２３人（同９人増）。理由は、「高齢による身体機能の低下」が３４１人、「家族の勧め」が１３６人だった。

　交通企画課によると、０９年の人身事故７５９３件のうち、高齢のドライバーが関係した事故は１７・６％にあたる１３３９件。割合は、年々高くなっているという。このため、免許更新時に免許返納制度の周知を図っているほか、０９年からは高齢者を対象にした認知症のテストが導入されている。

　同課の阿部和夫次長は、「高齢になると、運転時の反応時間が遅くなる。事故を起こす前に返納を検討してみてほしい」と呼びかけている。

（2010年8月9日 読売新聞）

高齢ドライバーによる事故を防ごうと、一宮市は８月２日から、運転免許証を自主返納した７０歳以上の高齢者に、バス回数券などを配布する。市によると、自主返納を促進する制度の導入は尾張地方では初めて。

　一宮署で返納手続きをして取り消し通知書などを受け取った後、市地域ふれあい課で申請書に必要事項を記入する。

　申請すると一人一回限りで市循環バス・生活交通バス共通回数券か名鉄ＳＦパノラマカードのいずれか２０００円分を受け取ることができる。自転車に取り付けるワイヤロックや反射材ももらえる。

　市は７月から、身分証明に使える顔写真付き住民基本台帳カードを無料で交付する事業（２０１３年３月末まで）も始めている。

　担当者は「身分証明として運転免許証を持ち続けている人も多いが、この機会に運転が不安な人は返納を」と呼びかけている。

　（問）市地域ふれあい課＝電０５８６（２８）８９５５

愛知(CHUNICHI Web)

７月１７日に改正臓器移植法が全面施行された。これに伴い、警察庁は運転免許証の様式を変更し、裏面に臓器提供意思の表示欄を設ける。各都道府県警では旧様式の運転免許証がなくなり次第、７月１７日以降の発行や更新から新様式が交付される。新たな免許証では、脳死後および心停止後に臓器提供する、心停止後のみ臓器提供する、臓器を提供しない、という３つの意思表示のほか、提供したくない臓器が記入できる。

　日本移植学会などによって構成された「Ｇｉｆｔ　ｏｆ　Ｌｉｆｅ　プロジェクト委員会」が、５月に行ったネット調査（全国２０～６９歳の男女１０００人対象）によると、臓器移植意思表示カードなどを所有している人は２５％にすぎず、そのうち意思表示をしている人は５７％にとどまった。脳死を経て死亡する人は１％未満ともいわれており、多くの人にとって他人事だったのも仕方がない。

　改正法では、これまでの心停止下のみならず脳死下においても、本人の書面による意思表示が必須ではなくなる。本人の意思が確認できない場合は、家族の承諾だけで臓器提供が可能になるため、本人が意思表示をしていない場合、家族は本人の意思がわからないまま決断を迫られることになる。誰もが自分の問題として臓器移植を考えることが必要になるということだ。

（週刊東洋経済2010年7月17日号）

ホンダ、ヤマハ発動機、スズキ、川崎重工業の二輪メーカー４社は２８日に都内で記者会見し、５０ｃｃ超１２５ｃｃ以下の小型バイクの免許を手軽に取得できるよう警察庁に制度改正を要望する方針を明らかにした。

　具体的には教習所で「小型限定普通二輪免許」の取得にかかる日数を、オートマチック車限定で現行の７日程度から１～２日に、マニュアル車で１０日程度から２～３日に短縮するよう求める。各社は手軽に免許を取れるようにすることで、小型バイクの普及を後押ししたい考えだ。

（2010年7月28日21時58分 読売新聞）

一宮市は、運転免許証を自主返納する７０歳以上の高齢者に、同市の循環バス、生活交通バスの共通回数券か名鉄ＳＦパノラマカード（いずれも２０００円分）のいずれかを贈る。運転に不安を感じている高齢者の免許証自主返納を促進するためで、８月２日から実施する。

佐川急便は３日、神奈川県綾瀬市の同社研修センター自動車教習所でドライバーコンテストを開催。全国各地の予選を勝ち上がった５８人が運転競技、点検競技に臨んだ。

開会式で平間正一社長が「この大会を通じて、これまで多くの優秀な人材を輩出してきた。皆さんには訓練と日頃の業務で培った知識、技術を発揮するとともに、当社の伝統を引き継いでくれることを期待している」と激励。

　北海道支社千歳店の土居督幸選手が「お客の信頼に応えるとともに、全てのドライバーの手本となるようプロドライバーとしての技術向上に努める」と選手宣誓した。

　競技は運転競技、点検競技のほか、前日に実施された学科競技の合計得点で争われ、総合優勝を獲得した関西支社天理店の津本稔選手と団体優勝の関西支社の代表者に、平間社長から表彰状と景品が手渡された。

　近藤宜晃専務は「競技で見せた高い安全意識、運転技術を日常業務でしっかり生かしてほしい。当社の中期経営計画セカンドステージは始まったばかり。皆で力を合わせて頑張っていこう」と呼び掛けた。

物流ウィークリー

運転免許を更新する７５歳以上の高齢ドライバーに昨年６月から義務付けられた認知機能検査で、ことし５月までの１年間に、認知症と診断され、免許を取り消された高齢者が全国で３９人に上ったことが１５日、警察庁のまとめで分かった。
　同期間、検査を受けたのは約７６万人。検査の結果は、記憶力・判断力が低い（第１分類）、記憶力・判断力が少し低い（第２分類）、記憶力・判断力に問題ない（第３分類）の３つに分けられる。このうち、第１分類と判定されたのは、全体の約２％にあたる約１万４０００人だった。
　第１分類と判定されても免許は更新できるが、信号無視や一時不停止などの交通違反を犯し、医師の診断対象となった１０２人のうち、２８人が認知症と診断され、免許を取り消された。
　また、第１分類と判定を受け、７０歳以上のドライバーに義務付けられている高齢者講習で運転に支障があるとされ、認知症と診断を受けた１１人が、免許を取り消された。

中日新聞