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運転免許のこと

 大型免許を取得するために自動車教習所から無償でバスを借り、指導も受けたとして、愛知県警は21日、運転免許課次長の井本泰寿警視(60)を減給100分の10(1カ月)の懲戒処分とした。

 運転免許課は自動車教習所の指導・監督を担当しており、県警は同日付で井本警視を交通部付とする人事を発令した。

 県警によると、2008年4月ごろ、県内の自動車教習所から無償で大型バスを借り、教習所の教官を乗せて一般道で運転練習したほか、同年4~9月、名古屋市の運転免許試験場で公務時間外に大型バスやフォークリフトを無許可で運転していた。

 同年中に大型2種免許と大型特殊自動車2種免許を取得していた。県警の調査に「業務管理に必要と思って、免許を取得した。不適切な行為で反省している」と話している。

警視が教習所から無償でバスを借りて一般道で運転練習 - 芸能社会 - SANSPO.COM(サンスポ)

タクシー会社が女性運転手の積極採用に乗り出している。タクシー大手では大学の新卒採用で、女性の採用枠として全体の1割程度を目指している。

タクシー業界は「男性の職場」というイメージが強いが、運転手がすべて女性というタクシー会社も現れた。

「将来的には3割を女性運転手に」国際自動車
タクシー大手でkmホールディングス傘下の国際自動車は2014年4月に入社する、運転手を希望する約100人の新卒の大学生のうち約1割、10人程度を女性にする考え。「すでに数人を内定しています」という。

国際自動車には新卒・中途採用の女性運転手が現在約50人在籍するが、運転手全体では約1%に過ぎない。同社では14年4月の新卒採用から、女性運転手を約1割ずつ増やし、「将来的には全体の3割程度を女性運転手にしたい」と話している。

13年4月にも大学出身の新卒女性2人が入社。タクシーの乗務に必要な第2種運転免許を取得し、7月からタクシー運転手として活躍している。

タクシー運転手は、勤務時間が深夜に及ぶなど不規則なイメージが強いが、最近は昼間だけの勤務体系や、時給制で勤務時間を自由に選べるフレックスタイム制を導入して、子どもがいる女性でも働きやすいように職場環境を整えている会社が出始めている。

女性にも運転しやすい小型車の導入や、車内カメラやカーナビの設置、GPSの搭載に制服の導入、女性用トイレや仮眠ができる休憩室、専用の更衣室やシャワーなどの設置など、女性運転手の安心、安全運転に配慮することで、女性の確保に努めている。

一方、子どもの塾や習いごとへの送迎や、高齢者や妊婦を病院まで送迎するサービスを手がけるタクシー会社が増えている。また深夜など、女性の乗客にとっては「運転手が女性だと心強く、安心して乗れる」と人気だ。

きめ細かい接客サービスで、「乗客が女性運転手を希望するケースが増えています」(国際自動車)と、需要が高まっている。

運転手全体に占める女性の割合は2%程度
運転手がすべて女性というタクシー会社も現れた。京都市の「みとちゃんタクシー」がそれで、地元でタクシー事業を展開する洛東グループの傘下として2013年7月に誕生した。女性ならではのソフトな「おもてなし」が売りという。

また、岡山が地盤とする両備グループのタクシー会社の一つ、「両備グレースタクシー」も、17人の運転手がいずれも女性だ。

タクシー業界としては法人需要が落ち込むなか、高齢者の送迎サービスなどで個人の乗客を取り込もうと懸命。女性運転手には、乗客のニーズにあった新しいサービスの開発への期待もかかっている。

ただ、全国ハイヤー・タクシー連合会によると、運転手全体に占める女性の割合は2%程度しかない。女性運転手の数は、2013年3月末時点で6699人。11年3月末と比べて1028人減った。「ここ数年の景気の低迷などで、会社がクルマを減らしています。その分運転手も減らしていますから、女性運転手も減っています」と話す。

「女性の採用に力を入れていることは承知していますが、今年度末(14年3月)もおそらく減っていると思われます」と、推測する。


引用元:livedoor NEWS

 古屋圭司国家公安委員長は21日、全日本トラック協会の星野良三会長を呼び、中型免許問題に関してトラック業界からのヒアリングを行うことを明らかにした。07年に行われた中型免許制度の導入によって、総重量5t超のトラックを普通免許で運転できなくなったことで就業の機会が狭まったとして、トラック業界と同様に制度改正を求めている全国高等学校校長協会からもヒアリングを行う予定で、9月にも制度改正に向けた有識者懇談会を警察庁の中に設けて、検討していく。

中型免許に関しては日本商工会議所(岡村正会頭)も政府の経済財政諮問会議に「若年者雇用を拡大するため、高校新卒者が運送会社などですぐに就業できるよう、運転免許制度を以下のとおり見直すこと」を求めていた。

トラック業界では、保冷車など2t積載トラックであっても、保冷装置を装備すると総重量が5tを超えてしまい中型免許が必要となるケースが多いため、中型免許取得の年齢要件など(20歳以上、運転経歴2年以上)を引き下げるか、普通自動車運転免許で運転可能な車両総重量の上限を「6・5t未満」に見直すことを求めてきた。しかし、単純に運転可能な総重量を拡大した場合は、安全性の問題などから様々な批判が出ることが予想されていた。

こうしたことから今回は18歳でも免許取得が可能になる道筋が警察庁の有識者懇談会で探られることになりそうだ。
安倍内閣の「日本経済再生に向けた緊急経済対策」でも「国内の成長機会や若年雇用の縮小」が問題視されており、トラック業界が制度改善を求めていた中型免許の問題も、思わぬ方向から解決の糸口が見つかった格好だ。

●早ければ再来年の通常国会にも改正案?
免許制度の改正ではこうした懇談会が設けられることが多く、ほぼ1年程度かけて議論が行われそう。今後のスケジュールを考えると、早ければ再来年の通常国会にも改正案が提出されそうだ。

07年から施行された中型免許制度の受験資格は20歳以上で、普通免許を受けていた期間が通算して2年以上のものとなっている。方向性としては、なんらかの付帯条件が付くにしても18歳でも中型免許を取得できるようにする、というものになりそう。全ト協では「ヒアリングに望んでは現状と要望をしっかりと行っていきたい」としており、古屋国家公安委員長も、法律改正はスピード感を持ってやりたいという意向だという。

全ト協はこれまで、免許制度の法律改正が難しいため、内閣府令改正などによって普通免許で6・5t車を運転可能にすることを目指してきたが、今後は18歳でも中型免許取得を可能にするという方向で要望することになりそう。

●制度改正でドライバー不足への対応が急務に
22日に行われた全ト協の正副会長会議と常任理事会では、速報ベースながら7月の普通トラック販売が4ヵ月ぶりにプラスとなり、特に大型トラックが大幅に伸びていることが話題になったという。

輸送需要に関しては「東北地区のトラック需要が、がれき処理のダンプカーから、復興に向けた平ボディーに移ってきている」とも言われている。全ト協によると積載量2tクラスの営業用車両のうち、5~6・5tが全体の約55%を占めており、高卒ドライバーが入社後、2年間もこうした最も需要の多いトラックの乗れないことは、雇用面でも大きな障害になってきた。

協会トップも「明らかに輸送需要が伸びてきている。そうなるとドライバー不足への手当が必要になってくる」としており、高齢化が進むドライバー構成の中で若年労働者の確保がより一層、重要性を増していくなかで、免許制度改正は急がれる。

若年労働者の雇用に関しては、地方トラック協会によっては中型や大型免許取得に際し、助成金を出すなどの対策が行われてきた。こうした制度を利用すれば"免許取得費用の2分の1、上限5~15万円"程度は補助されるが、中型免許でも教習所には約20万円を支払わなければならないため、「21歳になったら大型免許をとればいい」ということで、なかなか中型免許の取得は進んでいなかった。

カーゴニュース_1969年創業物流情報の専門紙_運行管理者問題集発行

伊賀市島ケ原(しまがはら)の公共温泉施設「島ケ原温泉やぶっちゃの湯」は地元の伊賀署などと連携し、十月から運転免許証を自主的に返納した六十五歳以上の人だけでなく同伴者四人も、料金を二割引きにする。

運転技術の衰えたお年寄りに、いかに免許証を県公安委員会に返納してもらうかが課題となっており、警察がやぶっちゃに持ち掛けて実現した。

署によると、こうした集客施設で自主返納者に割引サービスをするのは県内初。


やぶっちゃの湯は伊賀市が二〇〇五年開設し、住民でつくる、しまがはら郷づくり公社が運営している。

高齢化が進む京都府境にあり、年間の入浴客十四万人余りのうち三割が京都からやって来る。

そこで、県境を越えて木津署(京都府木津川市)と伊賀署、温泉施設が連携。三者が「自主返納を促し、交通事故を防止するため温泉料金を優待する」と記した覚書を交わした。


料金は大人八百円が六百四十円、三歳以上小学生以下の四百円が三百二十円になる。

七十歳以上は今でも六百四十円で入浴できるが、同伴者四人までが割引されることをPRしていく。


対象者は、施設の受け付けで、運転経歴証明書か、運転免許証の取り消し通知書を提示する。

証明書は、県運転免許センター(津市垂水)か警察署で自主返納した人が取得できる。


覚書の調印式が温泉施設であり、伊賀署の中勝則署長、木津署の中尾道忠署長らが出席。

公社の山出久克理事長は「運転免許の自主返納は、お年寄りの事故を減らす手段の一つ。地域に貢献できれば」と話した。


署などによると、自主返納した人への割引サービスとして、三重交通(津市)が、一部の路線を除いた全路線で、乗り放題形式の割引定期券を発売している。

三岐鉄道(四日市市)は、コミュニティバスを除くすべての路線で降車時に運転経歴証明書を示せば、運賃を半額にしている。


中日新聞:免許返納で入浴料2割引き 伊賀「やぶっちゃの湯」:三重(CHUNICHI Web)

警察庁は、中型自動車免許制度を見直す方針を固めた。近く有識者による検討会を設置し、検討を始める予定だ。

中型免許は、2007年に創設され、車両総重量5トン以上11トン未満の車両を運転できる免許(経過措置として8トン未満限定あり)で、受験資格が20歳以上とされているが、宅配便の集配やコンビニ配送などに使われる2トン車の総重量が5トンを超えるケースが多く、普通免許しか持たない高校新卒者が乗務できないという問題が起き、以前から全日本トラック協会などトラック運送業界が見直しを求めていた。

また、全国高等学校校長協会も高校新卒者の雇用確保の観点から、今年5月、警察庁に要望書を提出していた。

トラック運送業界や校長協会は、普通運転免許で運転できる車両総重量範囲の上限を現行の5トンから6.5トンに拡大するよう求めているが、警察庁では中型免許の受検可能年齢見直しなど、中型免許の制度改正で対応することになるとみられている。

警察庁、中型免許見直し、近く有識者検討会設置 | レスポンス

未成年の無免許運転を根絶しようと、西宮署と甲子園署は19日、西宮市高松町の阪急西宮ガーデンズ周辺で市内の高校生ら約100人と街頭啓発活動を行った。

参加した10校の生徒は思い思いに作成したチラシを配布、通行人に交通マナーの向上を呼びかけていた。


今月1日夜に同市で少年(17)=自動車運転過失致死容疑などで逮捕=が、友人(19)=道交法違反容疑で逮捕=に借りた車で男性(40)をひき逃げし、死亡させる事件が発生。この事件を受け、両署が企画した。


啓発を前に、県立西宮北高校2年の立花ブランデン馨(けい)さん(16)が生徒を代表し、「法律を無視した危険な行為で悲惨な事故を起こさない」と宣言。

その後、生徒らは「スマホを聞きながらの自転車運転はやめよう」などと記した自作のチラシを配った。

毎日jp(毎日新聞)

南部バス(八戸市)は2013年度、国の交付金を活用した市の緊急雇用創出事業を受託し、路線バスの運転士を育成している。

近年、バス運転士への就職希望者が減少しており、地域の足である公共交通の担い手を確保するのが狙い。

研修は運転技術に加え、接客マナーなども習得することが特徴で、6日は研修生2人が市の公共交通の取り組みを学んだ。


同社によると、近年は景気低迷などを背景に、高額の費用が掛かる大型自動車第2種免許の取得者が減少しており、若年層を中心としたバス運転士の確保が課題となっている。


同事業では、約3カ月間の研修期間中に大型2種免許の取得を支援。

研修生は自動車教習所に通いながら、必要な技能取得に取り組み、同社の審査を経て正式に採用される。

デーリー東北:北奥羽ニュース(2013/07/07 09:00)

大地震などで県運転免許センター(守山市)が使えなくなった場合にも運転免許試験ができるようにするため、県警は24日までに県内の全16自動車教習所と施設を借りる協定を締結した。

県警によると、同様の協定は京都府に続き全国2例目だが、すべての教習所と結ぶのは全国初という。


同センターは1967年に開設。県による昨年の耐震調査で「震度6~7の地震で倒壊のおそれがある」と指摘されている。


一方、東日本大震災では、宮城県で運転免許センターが使えなくなり、技能試験が約5カ月にわたって行えなくなった。

こうした教訓を踏まえ、県警は各教習所と交渉し、24日に「月の輪自動車教習所」(大津市月輪1)と調印式をして、すべての教習所との協定を結び終えた。


借りるのは試験のコースや教習車などで、試験官は県警職員が出向く。

県内の被災状況に応じて、どこの教習所を使うかを決める。

県警の岡根孝明交通部長は「被災地では、復興のために大型特殊免許の取得者が増えたと聞いている。

こういったニーズに迅速に応えるためにも、すべての教習所と協定が結べたのは意義がある」と話していた。


毎日jp(毎日新聞)

今年6月に広島県福山市内の県道で軽乗用車同士が正面衝突し、順走側の3人が死傷した事故について、広島県警は6月30日、逸脱側のクルマを無免許運転していた同市内に在住する20歳の男を自動車運転過失致死傷などの容疑で逮捕した。容疑を大筋で認めている。

広島県警・福山西署によると、問題の事故は2013年6月9日の午前8時45分ごろ発生している。福山市鞆町後地付近の県道(片側1車線の緩やかなカーブ)を走行していた軽乗用車がカーブを曲がりきれずに対向車線側へ逸脱。対向車線を順走してきた別の軽乗用車と正面衝突した。

衝突によって双方のクルマは中破。順走側のクルマの助手席に同乗していた76歳の女性が胸部強打でまもなく死亡。翌10日午後に後部座席に同乗していた73歳の女性も死亡した。また、72歳の女性が骨折などの重傷を負っている。

逸脱側のクルマを運転していた同市内に在住する20歳の男も顔面強打の重傷を負ったが、この男には運転免許の取得歴が無いことが判明。警察はケガの回復を待ち、6月30日に男を自動車運転過失致死傷や道路交通法違反(無免許運転)容疑で逮捕した。

男は免許取得のために自動車教習所に通い始めたばかりで、仮免許も有していなかった。事故当時は遊びに出かける途中だった。聴取に対しては「考え事をしていて、カーブを曲がらずに真っ直ぐ行ってしまった。気づいたときには遅かった」などと供述しており、警察では事故発生の経緯をさらに詳しく調べている。

レスポンス

 トラックドライバーの募集に苦しむ運送事業者が多くなってきている。

少子高齢化に加えて、平成19年に施行された中型免許制度が追い風になって、ドライバー不足に拍車をかけているようだ。

特に若手が少なくなっており、業界にとって、深刻な問題になりつつある。

 警察庁の「運転免許統計」によると、平成20年では大型免許の保持者が456万3766人、中型免許が6915万6510人だったものが、同24年では、大型444万1453人、中型6631万223人となっている。

大型で12万2313人減少し、中型では284万6287人も減少している計算だ。

特に20歳代の免許保持者が少なくなっている。大型は16万5404人で全体の3.72%、中型も585万6730人で全体の8.83%となっている。


 厚労省の「平成23年度職業紹介事業報告の集計結果」によると、輸送・機械運転の職業の求職者数は1万1864人、求人数は1万1811人となっており、その実態は若手のドライバーの全体数がドンドン減少していることがわかる。

 若手の労働力を確保するには、全ト協などが要望しているように「中型免許の見直し」「普通免許の適用条件の引き上げ」が重要になってくるとともに、若者に対する業界全体のアピールも重要となってくる。

全ト協の「規制改革に関する要望と結果」によると、中型免許改正の要望では、「貨物車などによる悲惨な交通事故を防止するため、自動車の車両特性に応じて、安全な運転に必要な技能・知識を有する者に免許を与えるという運転免許制度の趣旨に鑑みれば、現行の免許制度を直ちに変更することは困難と考えられる」(警察庁)との結果で、法改正までにはかなり時間がかかる様子だ。

今後の業界としては、若者へのPRを充実させ、「魅力ある業界」をアピールしていかねばならない。


 厚労省では現在、「若者応援企業」を募集している。「若者(35歳未満)の採用・育成に積極的であり、通常の求人情報よりも詳細な企業情報・採用情報を公表する中小・中堅企業を若者応援企業として、積極的にPRなどを行う事業」だ。

東京労働局で94社、大阪労働局で12社、愛知労働局で16社が認定されているが、物流業界での認定はまだまだ少ない。

物流ウィークリー

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