トヨタ車をめぐる裁判、トヨタと原告弁護士が訴訟併合要請

３月25日（ブルームバーグ）：トヨタ自動車とトヨタ車の意図しない急加速をめぐり同社を相手取った消費者や個人の損害賠償訴訟を担当する弁護士らは、連邦地裁で係争中のすべての訴訟を１つの裁判所に併合するよう判事団に要請した。

　　トヨタ側弁護士と原告側の弁護士23人の多くは25日の審理で、すべての訴えを広域係属訴訟（ＭＤＬ）に併合すべきだとの見解で一致した。双方はトヨタの米国販売部門の本社に近いロサンゼルスなど、１つの連邦裁判所に併合することを求めている。

　　トヨタ側のカリ・ドーソン弁護士は判事団に、「カリフォルニアの中央地区裁判所が最適な場所だと思っている」と語った。一方、５人の判事団はこうした議論を検討するとしたが、判断は下さなかった。

　　意図しない急加速をめぐっては昨年11月以降、消費者や株主がトヨタを相手取り少なくとも148件の集団訴訟を起こしている。また、急加速が原因で負傷・死亡したと主張する訴えが少なくとも48件、連邦や州の裁判所に持ち込まれており、さらに数十の訴訟が予定されている。

　　原告側の弁護士の大半は訴訟併合で一人の裁判官による裁判を求めているが、裁判所の場所については意見が分かれている。この日の審理では、弁護士の多くはロサンゼルスの連邦地裁への併合を支持したものの、その他ルイジアナやケンタッキーなど複数の裁判所管轄区が提案された。