アルコールチェッカー導入補助拡がる
国土交通省は平成２１年度より、１０年間で死者数半減（平成２０年５１３人から２５０人へ）、人身事故数半減（平成２０年５万６千件から３万件へ）の目標を掲げた「事業用自動車総合プラン２００９」を開始し、１年が経過する。
飲酒運転の根絶では、アルコールチェッカーの義務付け、アルコール・インターロックの普及等が当面講ずべき措置として掲げられている。関係法令を２０１０年３月までに改正し、２０１１年３月以内に施工が検討されている。国土交通省自動車交通局安全政策課は「今まさに大詰めを迎えているところです」と話す。
アルコールチェッカーの購入補助は、群馬県や宮崎県など９ト協で実施されている。
兵庫県トラック協会
来年度予算にアルコールチェッカーの導入に１０００万円補助金を充てることが決定し、その要綱が検討されている。
鳥取県トラック協会
対象：テレビ電話アルコールチェックシステムのみを購入補助
交付額：
アルコール一器あたり購入費用の４分の３、限度は１５，０００円
管理ソフトは、一器あたり購入費用の３分の２とし、限度は４０，０００円
岩手県トラック協会
アルコール検知器導入助成制度（新制度）
対象：東海電子（株）のＡＬＣ－ｍｉｎｉ３
交付額：７５，０００/１セット（機器本体・専用マウスピース、専用ロール紙）
岡山県トラック協会
対象：３区分
・ハンディタイプ
１台２，０００円以上の製品を対象に購入価格の半額を補助
１会員事業所あたり保有車両の５０％を限度（最大５０台）
・記録型検査機器および運転抑止タイプ
３０万円以下の場合に購入価格の半額を補助
３０万円以上の場合は１５万円を上限に補助
・遠隔地検査管理機器
車載装置の購入・取り付け分が１台１万円を上限に、保有車両の５０％まで
事務所に設置する管理機器は１台３０万円の製品について半額を助成し、１会員事業所に１台