認知症で３９人取り消し　７５歳以上の運転免許

運転免許を更新する７５歳以上の高齢ドライバーに昨年６月から義務付けられた認知機能検査で、ことし５月までの１年間に、認知症と診断され、免許を取り消された高齢者が全国で３９人に上ったことが１５日、警察庁のまとめで分かった。
　同期間、検査を受けたのは約７６万人。検査の結果は、記憶力・判断力が低い（第１分類）、記憶力・判断力が少し低い（第２分類）、記憶力・判断力に問題ない（第３分類）の３つに分けられる。このうち、第１分類と判定されたのは、全体の約２％にあたる約１万４０００人だった。
　第１分類と判定されても免許は更新できるが、信号無視や一時不停止などの交通違反を犯し、医師の診断対象となった１０２人のうち、２８人が認知症と診断され、免許を取り消された。
　また、第１分類と判定を受け、７０歳以上のドライバーに義務付けられている高齢者講習で運転に支障があるとされ、認知症と診断を受けた１１人が、免許を取り消された。

中日新聞